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NEWS & 主張

人権の法制度確立へ 〜平和と人権の確立へ奮闘誓う
愛知全研

「解放新聞」(2019.10.28-2928)

愛知全研を契機に、さらに平和と人権の確立に奮闘を、とよびかける組坂繁之・中央実行委員長(10月15日・名古屋市)

愛知全研を契機に、さらに平和と人権の確立に奮闘を、とよびかける組坂繁之・中央実行委員長(10月15日・名古屋市)

  部落解放研究第53回全国集会を10月15〜17日、愛知県名古屋市内の名古屋国際会議場でひらき、39都府県から3319人が参加した。集会テーマは「人権の法制度の確立をめざし、「部落差別解消推進法」の具体化をはじめ、あらゆる差別の撤廃にむけた協働の取り組みを前進させよう」。講演や地元報告、7つの分科会、フィールドワークなどをし学習と交流を深めた。

 主催は同中央実行委。愛知県開催は3回目、26年ぶり。組坂繁之・実行委員長は、「部落差別解消推進法」など人権三法の実効性をあげるために「大きな運動のうねりが必要」と主催者あいさつし、人権侵害救済の法制度の重要性を強調。狭山第3次再審実現の決意も語り、全研を契機にさらに平和と人権の確立に奮闘を、と訴えた。

 現地実行委からは、堀田光政・実行委員長(愛知県連委員長)が、県連結成いらい、広範な人と協働して幅広く展開してきた運動の歴史にふれ、歓迎あいさつ。愛知県連の山﨑鈴子・書記長は「愛知の部落解放運動の歴史―成果と課題―」と題して地元報告した。

 来賓あいさつは大村秀章・愛知県知事と河村たかし・名古屋市長。記念講演は「教育問題からみた日本の社会と政治―学校の日常を「見える化」する―」をテーマに内田良・名古屋大学大学院准教授。特別講演は伊藤卓夫・前津島市人権教育推進協議会会長(愛知の部落史について)と、裵明玉・朝鮮高校生就学支援金不支給違憲国家賠償訴訟愛知弁護団事務局長。司会は赤井隆史・事務局次長が務め、開会あいさつは則松佳子・部落解放中央共闘会議事務局長がおこなった。

 次回の第54回全研は2020年11月10〜11日、福岡県北九州市を予定。

 

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