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推進員研修は免罪符でない 〜京都労働局と府連が交渉
京都

「解放新聞」(2019.10.28-2928)

京都労働局に対し、大学との調査・連携をすすめるよう求めた(9月10日・京都市)

京都労働局に対し、大学との調査・連携をすすめるよう求めた(9月10日・京都市)

 【京都支局】 京都労働局交渉を9月10日、京都府部落解放センターでおこない同盟員38人、京都労働局からは職業安定部の小幡靖・課長をはじめ15人が出席。冒頭、西島藤彦・委員長は新卒生の就職差別実態把握に関し、府立大で一定数の情報が収集されていることから、局と大学のいっそうの調査と連携を求めた。 交渉では、民間企業での違反面接、求職者情報の不正収集・売買への労働行政の役割をただした。「」従業員採用の手引き」への「推進法」全文掲載、推進員研修でのアイビー・リック差別事件の啓発などの報告にも、事件から公正採用にいたる経緯の推進員への浸透が大切だと迫った。また、社員数100人以上の企業での推進員設置率、推進員の人権研修参加率の低さを指摘、過去3年の数字を求めた。西島藤彦・委員長は「推進員研修への参加を免罪符にさせてはならない」とのべ、管理職が推進員になることの重要性を強調した。

 

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