【長野支局】 部落解放・人権政策確立要求長野県実行委員会は10月10日、２０１９年度総会を長野市内のホテルでひらき、県内各地区実行委から72人が参加。①「部落差別解消推進法」の内容や意義の学習活動②「部落差別解消推進法」の周知徹底と具体化、県・市町村「条例」の制定・改正③中央実行委との連携強化④人権侵害救済法制定⑤組織強化、などの活動方針を確認した。

　実行委の平林明人・会長（松川村村長）は、インターネット上の差別情報の氾濫、鳥取ループ・示現舎による「全国部落調査」を悪用した差別事件をはじめ、県内で発生している悪質な差別事件を報告。「差別の現実から深く学び、一人ひとりがかかわることをとおして、差別撤廃、人権侵害救済法制定につなげていこう」とよびかけた。

　記念講演のテーマは「「部落差別解消法」具体化と部落解放行政・人権行政の推進に向けて」。中央実行委の西島藤彦・事務局長が、「推進法」具体化の国の動向と全国の状況を語り、福岡、奈良、東京であいついで都県の「条例」が制定・改正され、また、多くの市町村でも「条例」が制定・改正されたことを報告。インターネットを悪用した人権侵犯事件の激増など、深刻な実態にたいし、「条例」制定運動を強めようと訴えた。

　来賓は、県、県教委、公明、国民民主、立憲民主、社民の各党から連帯あいさつを受けた。