【滋賀支局】 部落解放・人権政策確立要求滋賀県実行委員会（福島謙應・会長）は９月12日、大津市・解放県民センター光荘で第22回総会をひらき、構成団体の代表85人が出席した。また、来賓として７月の参議院選挙で初当選した嘉田由紀子・議員も出席した。

　主催者を代表して福島会長が「推進法が施行されて３年目を迎える。県内のとりくみは県外のとりくみからみると遅れていると考えている。県実行委としての活動を強化していくことが重要である。活動方針を確実に実行し、推進法を県内において具体化していこう」とあいさつした。

　活動方針案は丸本千悟・事務局長（県連書記長代行）が提案。①法の周知徹底と法務省が実施する国民意識調査を補完するためのとりくみについて検討②第34回人権啓発研究集会の成功に向けて沖縄へのスタディーツアーを実施③課題別に人権セミナー（３回）の実施など。全員の賛成で承認した。

　役員体制では、奥谷良晃・新会長（滋賀県同宗連議長代行・曹洞宗）を選出。奥谷会長は「推進法の具体化とあわせて差別を禁止し、被害者を救済するためのパリ原則に則った人権侵害救済法制定に向けて、さらにとりくみをすすめていこう」と新役員を代表してあいさつした。