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モニタリング実施し、法務局に削除要請の報告も 〜福井県交渉
福井

「解放新聞」(2019.11.11-2930)

 【北陸支局】 福井県連は10月18日午後、福井県交渉を小浜市の若狭図書学習センターでおこない、池田、高橋、安田の各中執、山下敬太郎・福井県連委員長をはじめ、40人が参加した。①「推進法」具体化と市町「条例」②市町の人権教育・啓発③学校の人権教育④教職員の部落問題意識アンケート調査⑤公正採用選考⑥市町の本人通知制度⑦人権意識調査結果の分析と活用、などで話し合った。

 県は、窪田裕行・健康福祉部長、内田一彦・教育庁教育振興監、坂下直樹・地域福祉課長らが出席した。

 ①では、県の「人権条例」は差別の現状に対応できているか、などと指摘し、県は「県内にかかわる事象が起きており注視している」と回答。6月からネットのモニタリングを実施し、10月16日付けで福井地方法務局に差別情報削除を要請した、と報告した。市町「条例\_c12071については、全国の先進事例を情報提供、などと回答。

 ②は、実施計画一覧で嶺北地域の弱さが明らかに。

 ③では▽高校では全生徒履修の公民科で部落差別の歴史を学ぶ▽公正採用選考に係る差別問題も、などの説明にもかかわらず、「年間指導計画」に記載がない点を指摘し、実情把握を要請。児童・生徒のネット利用拡大への人権教育の必要性も提起し、「具体例を示しながら教えたい」と回答。

 ④は「現状把握は必要だと思うので検討したい」。

 ⑤では、18年度の受験報告書で不適正事象は33事業所35件(前年度は37事業所43件)。35件のうち、不採用は1件。同盟からは違反事業所の8、9割が嶺北、働きかけ強化を、と求めた。

 ⑥では、おおい町が昨年1月に被害告知型で導入。今年4月から高浜町が事前登録型で導入。来年4月から美浜町が被害告知型で導入予定と。

 ⑦では、「年代別や地域別などの属性にもとづく分析を」などと指摘した。

 

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