【埼玉支局】 県連と県内市町村との第２回人権行政情報交換会を10月３日、熊谷市立勤労会館でひらき、１１２人が出席した。

　第１部の情報交換会では、「人権意識調査」「モニタリング事業」「同和問題に関する教員アンケート調査」の３項目についての報告をもとに、意見交換をはかった。第２部では小野寺一規・書記長が来年度予算編成に向けた要望書の趣旨を説明した。

　第１部では、代表して伊奈町が北足立郡市でおこなう人権意識調査の調査項目や実施要綱を報告。４年前の調査項目にインターネットによる人権侵害等を加えた10項目35問とした。同和問題は、認知時期や認知の経路、「推進法」の認知、結婚や身元調査など11問となった。対象は９月１日時点の住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上の男女２７００人（各市２００人、各町１００人）。10月に実施し、今年度中に集計とまとめをおこなう予定。

　そのあと、６郡市代表が報告。埼葛郡市は同和問題の項目のなかに認知の時期や子どもの結婚相手等の設問がないことから、他郡市とも比較できるよう統一した設問で実施してほしいと県連が要請した。

　モニタリング事業では、代表して加須市が報告した。実施主体は加須市だが、羽生市、行田市の３市で構成する北埼玉地区同和対策協議会で各市の人権職員が週１回おこなっており、「２ちゃんねる、５ちゃんねる、爆サイ、Ｙａｈｏｏ知恵袋、示現舎、みみずん、ログ速、２ちゃんねる勢いランキング」等を検索する。今年度は19件の削除を法務局に依頼したが、削除されなかった経緯を報告した。

　県連は「削除基準の統一と法務省通達の徹底をはかるとともに、ネットの人権侵害に対応しきれていない国を動かし、法制度化させるためにもモニタリングの積み重ねが重要だ。やる以上は成果を生み出すためにスキルアップも必要。法務省と総務省はネット関連４団体を集めて指導しており、モニタリングは全国的な流れのなかで成果をあげている」とまとめた。

教員アンケート報告も

　「同和問題に関する教員アンケート調査」は、代表して熊谷市が報告。寄居町とともに８月にすべての小・中学校の教員を対象に調査を実施し、10月に集計。11月には調査結果を公表できると明らかにした。そのあと、６郡市が今年度中に調査をおこなうと説明した。