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大野新知事に要請〜県実行委が114項目の要望書
埼玉

「解放新聞」(2019.11.25-2932)

倉持会長(右)が大野新知事に要望書を手渡した(10月25日・さいたま市)

倉持会長(右)が大野新知事に要望書を手渡した(10月25日・さいたま市)

 【埼玉支局】 人権教育・啓発推進埼玉県実行委員会(会長=倉持秀裕・県仏教会会長)は10月25日、さいたま市・知事公館で第20回要請行動にとりくみ、倉持会長をはじめ7郡市代表の首長、議会議長など35人が参加した。

 倉持会長は、「推進法が制定されて3年が経過するが、いまだに根強い差別が存在をし、差別解決の道は遠のいている。来年オリンピックが開催されるが、人権教育、啓発推進の必要性を痛感している。要望書に沿って人権が尊重される住みよい社会をつくっていただきたい」とのべて、大野元裕・埼玉県知事に人権施策に関する114項目の要望書を手渡した。

 市町村を代表して花輪利一郎・寄居町長、議会を代表して青木利幸・所沢市議会議長が、人権施策の充実と財政支援を要請した。

 意見交換では、片岡明幸・副会長がインターネット上の差別情報の氾濫にたいする県のチェック体制や法務局への削除要請等を要請。水島輝彦・幹事は、川口市で4万人、久喜市で3000人と、ベトナムや中国などの外国籍の子どもたちの増加傾向を指摘し、川崎市のヘイトスピーチ条例などを例にあげて「マイノリティの人たちをどう守っていくのかが課題。県としてもさらに力を注いでもらいたい」と要請した。大野知事は「日常のなかで、市民の差別意識を実感する機会が多くある。子ども、高齢者、女性、障がい者、外国人への差別、同和問題や部落差別が数多く存在しており、差別事件があとをたたない。インターネットの匿名性を悪用した差別事件が数多く存在する。すべての人に居場所と、生きる権利を保障できる埼玉県づくりに務める」と人権施策推進への決意を示した。

 

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