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施策推進を要請〜部落差別撤廃に向け県知事に
徳島

「解放新聞」(2019.12.02-2933)

 【徳島】 「部落差別解消推進法」にもとづくとりくみなどを求め、10月29日、徳島県連と部落解放徳島地方共闘会議の役員13人が徳島県庁を訪れ、飯泉嘉門・徳島県知事に要請書を提出した。「推進法」を受け、県条例の制定・改正、実態調査、隣保館の相談体制等の充実、インターネットの差別書き込みのモニタリング調査など、差別撤廃に向けた施策推進を要望した。「事前登録型本人通知制度」の周知なども求めた。

 森下国保・県連執行委員長は「インターネットの差別書き込みは、数も多く、内容も見るに堪えないひどいものが多くある。モニタリングがなかなかすすまない現状だが、県としてこれまで以上にとりくむ必要がある」と提起。また、「差別撤廃には人権教育が大事であり、若い教員にどう引き継ぐかが課題だ」と訴えた。共闘会議の新居栄治・議長は「実態としての差別事象はまだまだ発生している。時間をかけてのとりくみが必要だ」と訴えた。各審議会への当事者登用に向けたとりくみも要請した。

 飯泉知事は「条例の制定・改正、実態調査、隣保館の充実は法の趣旨にのっとり、とりくまなければならない。現在、大学生の若い人たちに依頼してモニタリングにとりくんでいる。このことが啓発につながり、若者が差別の実態をわかってくれると思っているので続けたい。さらに、ネットワーク化に向けて前向きに考える。教員への人権教育は、採用2年、5年、8年、10年の教員への研修をおこなっている。審議会への当事者の登用はすべての審議会ですすめており、今後も登用するよう積極的にとりくむ」など、回答した。

 

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