【京都支局】 京都市との意見交換会を11月15日、職員会館かもがわでおこない、推進法の具体化や、条例、ヘイト対策を中心にただした。宮崎茂・京都市協議長、西島藤彦・府連委員長など30人が参加。市側からは別府正広・文化市民局長などが出席した。

　推進法を具体化するとりくみが遅遅としてすすまないなか、条例の制定をあらためて求めたのにたいし、市は「これまでも同和問題解決のためとりくんできた。条例制定は考えていない」と回答。川瀬武・市協副議長は「部会での議論の積み重ねがなかったかのような回答」と批判した。

　また、市民意識調査で「自分の結婚の際に相手が同和地区出身者であること」を「気になる」とした率の減少を「改善」とのべた市にたいし、平井斉己・府連書記長は「設問自体に違和感がある。結婚差別で深刻なのは本人よりも家族や周囲の意識」と指摘した。

　ヘイト団体の支援を受けた人物の選挙活動について、「ヘイトスピーチ解消法」やガイドラインにもとづく市の姿勢をただすと、市は「公選法」に抵触する対応はできないとして明確な態度を示さなかった。西島委員長は「「公選法」上認めざるを得ないことも、しっかり記録して事後対応できるはず。川崎市ではヘイト行為にたいする罰則規定のある条例をつくろうとしている」と迫り、宮崎議長も「２月の京都市長選にも、そうした人物の立候補がとりざたされている。早急な体制整備を」と求めた。

　子どもの貧困対策が不十分で民間のとりくみと連携していない点を指摘すると、市教委の担当者は「教育は、貧困の連鎖を断ち切る希望、との信念で対応している」と回答したが、宮崎議長は「子ども食堂等にとりくむＮＰＯ法人に初期費用だけを補助してあとはほったらかし。学校が連携してサポートを」と強く求めた。