【神奈川支局】 県連は10月３日に神奈川県に２０２０年度部落解放行政施策推進要求書を提出。これをもとに11月15日、横浜市シルクセンター会議室で交渉をおこなった。

　県連からは根本信一・委員長はじめ役員を中心に８人、県側からは川名勝義・福祉子どもみらい局参事監はじめ13人が出席した。

　根本委員長は、要求の趣旨と神奈川県の「同和行政」の問題点について提起した。「現在の格差社会のなかで、被差別部落が抱えている現状は、インターネットはじめ、根深く差別が存在している。だからこそ国は推進法を制定したのだ。県は、その意義をふまえて、従来の「同和行政」を見直し、部落差別をどうなくしていくのかという視点で、私たちとも連携しながら、今後の方向性を提起してほしい」とのべた。

　中村彰信・副委員長は「推進法制定から３年経過するが、法制定の意義を県民に啓発したのか」とのべるなど、県がとりくみの姿勢を変えていないことを指摘した。

　川名参事監は「生活相談活動を中心に「同和対策事業」をおこなってきたが、部落差別が根強く存在するなかで、推進法制定後も、県の施策は変わっていないのも事実である。団体との話し合いも足りなかった。今後の「同和行政」のあり方について、継続して話し合いを続けていく。県としては、当事者の声を、どういう形で施策としてすすめていくのかが行政の役割だと思う」とのべた。