【埼玉支局】 人権教育・啓発推進埼玉県実行委員会は２０１９年11月26日、さいたま市・あけぼの会館で県関係課と交渉。県からは矢島謙司・同和対策委員長、木村勇・人権推進課長などが出席した。

　交渉では、10月県知事要請行動で提出した要望書のうち15の重点項目をとりあげ回答を求めた。

　「児童相談所の職員増と専門性の向上」では、こども安全課が「児童虐待防止法制定年度と比較して相談員は２・６倍１９７人、児童心理士は２・８倍55人に増員」と回答。参加者は「虐待件数の増加に人員数が追いついていない。貧困家庭児童の保護、虐待家庭の分析や他団体との連携強化などは不十分」と指摘した。

　ＤＶ防止対策では男女参画課が「シェルター整備のための家賃や人件費の支援、ＤＶに関する情報提供をしている」と回答。参加者は「民間シェルターへの財政問題解決のため国のパイロット事業を受けてほしい」と要請。

　興信所・探偵社の不正な身元調査を防止するためのとりくみについて県警保安課が「毎年営業届をだしているすべての興信所・探偵社の立ち入り調査をおこなっている」と回答。

　インターネットの差別書き込み削除では人権推進課が「市町村から情報提供があった場合、すみやかに地方法務局に報告している」と回答。モニタリング事業にたいする県の財政支援については「他県のとりくみを研究したい」とのべた。

　高校生が「全国部落調査復刻版」を製本販売した佐賀県のメルカリ事件について人権教育課が「深刻な問題と受けとめている」とのべた。