【埼玉支局】 ２０２０年度人権行政関連予算確保に向けた熊谷市交渉が２０１９年11月25日、熊谷市・大里コミュニティセンターでひらかれ、小野寺一規・県連書記長をはじめ池田三男・熊谷市協議会議長や各支部代表など25人が参加。熊谷市からは持田浩一・総合政策部長をはじめ関係部課長などが出席した。

　交渉では、①差別情報削除に向けたモニタリング事業の実施状況と部落差別を助長・拡散する鳥取ループ・示現舎の「部落探訪」削除に向けた法務局要請②「推進法」制定をふまえた条例制定③「部落差別の現実に学ぶ」を原則にしたフィールドワーク実態と教員意識調査結果の３項目について回答を求めた。

　市からは、モニタリング事業で４月から９月までに問題情報が22件あり、このうち10件について、さいたま地方法務局熊谷支所に削除要請し、あわせて「部落探訪」についても２０１９年１月21日に削除要請したことを報告した。

　条例制定については「研究・検討していきたい」との回答にとどまったため、「推進法を実効化するためにも条例は必要」と指摘、条例制定にとりくむよう要請した。

　教員の意識調査結果で、もっとも多かった「部落問題を間違って教えないか不安」をあげて教育委員会が教員の状況を報告。「差別の現実に学ぶ」フィールドワークは今後も継続するとした。