【香川支局】 部落解放・人権政策確立要求２０１９年度県内「網の目」行動で、２０１９年11月11日に高松市・ルポール讃岐で県との意見交換会をひらいた。県からは西原義一・副知事、工代祐司・教育長ら各部局幹部が出席した。

　行動隊を代表して和泉義博・隊長（県連委員長）は「推進法具体化に向け各隊員より問題提起をおこなうが、おたがいが真摯な意見交換の場としていきたい」とあいさつ。西原副知事は「県としては国にたいして人権侵害被害者を救済する実効性のある法律の早期制定を求めるとともに、県民一人ひとりが自他の人権を尊重する社会の実現に向け各種施策を推進しているが、推進法にもとづき部落差別のない社会の実現に向け、よりいっそうの施策を鋭意推進していく」とあいさつ。

　県連からは、ネットの書き込みについて県の監視以外で独自に監視している自治体は少ない、兵庫の事例を紹介し民間（個人・団体）に委託する方法もあると提起した。ひき続き人権委員会設置をふくむ人権侵害救済法などを国に要望するよう提起した。

　選挙における差別的憎悪煽動について、県議選選挙公報差別事件を教訓に現行の「公選法」のもとで何ができるのか、ひき続き研究・協議するよう提起した。

　「障害者差別解消法」施行から３年以上経過して改善が見られるものの、差別事象や紛争発生時の体制は万全とはいえない。ひき続き関係団体、社会福祉協議会と連携を強化し、相談体制の充実と問題解決に努めるよう提起した。

　「ヘイトスピーチ解消法」については、川崎市や京都市のとりくみを参考にガイドライン策定を求めるとともに、悪質な差別を禁止する法制定を国に求めるよう要望した。

　また、ひき続きＬＧＢＴ差別解消に向けとりくむと同時に、ＬＧＢＴ差別解消法（仮称）の早期制定を国に要望するよう提起した。