「部落差別解消推進法」具体化と人権政策の充実、県・市町村の人権施策への財政支援を求めて１月29日午後、埼玉県の「人権教育・啓発推進埼玉県実行委員会」は第25回東京集会を東京・衆議院第一議員会館でひらき、実行委の役員・幹事や、県内市町村の人権行政担当職員、企業、宗教、民間団体、埼玉県連役員・各郡市協議会代表など、１１０人が参加。集会後、県選出国会議員も同行し、総務、法務、文科、国交、厚労の５省に要請した。

　倉持秀裕・会長（県佛教会会長）は「どこが同和地区、誰が同和地区出身などインターネット上での差別を助長・拡散する差別書き込みの法規制や実態調査など、法律の具体化と人権政策充実、各種施策への財政支援を求める。実り多い行動に」と主催者あいさつ。

　小野寺一規・事務局長（県連書記長）が▽モニタリング事業充実▽法務省依命通知活用▽19年度人権意識調査をふまえた教育・啓発▽「条例」制定▽人権侵害救済制度実現、の課題を強調して基調提案し、組坂繁之・中央実行委副会長（部落解放同盟中央執行委員長）が特別報告した。