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法務局に要請 〜「部落探訪」削除を
大阪

「解放新聞」(2020.02.24-2944)

 【大阪支局】 飛鳥支部(原田幸悦・支部長)は2019年12月26日、大阪法務局に出向き、鳥取ループ・示現舎がインターネット上に公開している差別記事「部落探訪」の早急な削除を求めた要請書を提出。法務局が回答した。

 今回の要請書は、飛鳥支部長名と飲食店主2人の連名。要請のさいに飛鳥支部から「この記事には2店舗の写真が掲載されており、両店主は「個人を特定し人権侵害そのものであり、個人情報保護の法令にも違反するのではないか。遠くから来ていた客が減っており、これが原因ならば営業妨害に値する」と怒りをもって削除を訴えている」と提起した。

 法務局からは「これまで同様、とりくみの経過や結果について報告することはできないが、善処する方向で東京の本局と協議する」と回答した。

 これまで東淀川区内の3支部(飛鳥・日之出・南方)の要請を受けた東淀川区役所が18年12月に、法務局に削除の要望をおこなったが、いまだに削除されていない。

 

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