部落解放中央共闘会議は２月19日午後、第44回総会を東京・全水道会館でひらき、１０２人が参加し、今年の活動方針、予算、役員を決定｡「職場・地域に根ざした力強い運動を創造し、人権が尊重される平和で豊かな社会」への奮闘を誓う総会宣言を採択した。

　増田光儀・議長は「政治、経済、社会はひじょうに危険な方向」と主催者あいさつ。安倍政権が「戦争できる国」へと過去最高の防衛費を６年連続更新し、「派遣法」改悪と労働者保護ルール改悪で格差と貧困が拡大し、差別や人権侵害が多発していると語り、「力を合わせ、人間が大切にされ、人権が尊重される社会への展望を｡新たな方針のもと、各職場、各地域から組織と運動強化を」と訴えた。

　連合の山本和代・副事務局長は、連合は包摂と持続可能な社会へ運動方針を掲げたと語り「誰もが公正な労働条件のもと多様性が尊重されて働ける社会の実現へ、不当な差別や格差をなくす積極的なとりくみを」とあいさつ。部落解放同盟の組坂委員長は「人間らしい生活ができる世の中をつくらなけば差別をなくすことはできない。富の偏在を直す世直しが大事」と語り、覚悟をもって闘おう、全国水平社１００年を勝利の日に、と決意を語った。

　今年の講演は、川崎市ふれあい館の崔江以子さん。「共に生きる社会を求めて〜ヘイトスピーチ根絶のとりくみ〜」と題し、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の経過など、最前線の闘いを報告した。