【和歌山支局】 部落解放・人権行政確立要求和歌山県民集会を２０１９年11月８日、和歌山市・和歌山県民文化会館でひらき、３６０人が参加。対和歌山県交渉もおこなった。主催は部落解放・人権行政確立要求和歌山県実行委員会（田上武・会長）。

　田上会長のあいさつに続き、藤本哲史・県連執行委員長が「差別された人への救済措置を盛り込んだ県条例の早期制定が望まれる。この交渉を積みあげて条例制定に向けて前進させたい。一日も早い差別のない社会が望まれる。差別のないまちづくりを意識して話し合いをすすめてほしい」とのべた。

　下宏・県副知事が基本要求にたいする回答を兼ねてあいさつ。県条例は市町村が果たしてきた役割を念頭に置きつつ、さらに研究・検討をおこなう。ネットの人権侵害について４月から実施しているモニタリング事業の手法や削除要請の方法など、市町村や関係機関等と情報共有する。障害者差別にかかわって「紀の国障害者プラン２０１８」を策定し、障害への理解を広める啓発をすすめる。隣保館での相談事業、社会福祉の向上や、同和問題をはじめさまざまな人権課題を解決するための重要な施策として市町へ積極的にとりくむよう働きかけている。推進法にもとづく実態調査について地方公共団体や教育委員会が把握する差別事例については、和歌山地方法務局へ回答してきた、とのべた。

　このあと、松井辰也・県連書記次長が行動提起、各部局にわかれて交渉した。県にたいしては６項目の基本要求、１０３項目の各部局要求、１７２項目の各支部要求を掲げておこなった。