【北陸支局】 ２月13日、敦賀市・プラザ萬象で敦賀市と意見交換をおこなった。中央本部からは池田、高橋両中執、福井県連からは山下敬太郎・委員長ら６人が参加し、市からは團田敦史・地域福祉課長（市内で唯一の隣保館の館長を兼務）、山口芳弘・学校教育課長ら９人、福井県の山口実・人権室長も同席した。

　今回は、①人権啓発の推進②人権教育の推進③相談体制・隣保館の活動状況④意識調査の実施。
　團田課長は、総務課が所管する市民向け出前講座のテーマのなかに２０１９年度から新規に「人権」を設けたが申し込みがなく、２０２０年度では関係団体に開催を働きかけたい。一般市民を対象とした市民人権講座では好評とのアンケートが寄せられたので今後の参考にしたい、と説明。部落解放同盟からは新たなとりくみを評価したうえで、参加者からのアンケートをほかのとりくみにも広げるよう提案した。

　人権教育の推進では、教師の部落問題への現状認識が重要と指摘し、人権教育をすすめるための組織づくりを求めた。

　隣保館の相談活動は、２０１８年度18件、２０１９年度７件（年度途中）と報告があり、相談の背景にある部落差別の解消が目的であることをふまえてあたることが必要と指摘した。

　市の総合計画の改訂がおこなわれることになっており、市民アンケートの項目に人権に関する意識調査項目を盛り込み、結果を集計中と説明があり、福井県連へ報告するよう求めた。