【広島支局】 三原市協（政平智春・議長）は２０１９年12月25日、天満祥典・三原市長と新年度要求書について折衝をおこない、「推進法」に照応した市条例を制定するよう求めた。

　市協からは政平議長をはじめ４人の役員。市からは市長、教育長、生活環境部長、人権推進課長などが出席。

　政平議長は「インターネット社会のなかで極めて悪質な差別事象が存在する。また、三原市ではまだおこなわれてはいないが、大都市では日常的にヘイトスピーチがおこなわれている。障害者差別では法ができたものの、公共施設でもバリアフリーとはほど遠い状況にある。今回の要求では、これらに関する法が制定されており、この法に照応した三原市条例を制定するよう求める」とのべた。

　天満市長は「具体的には「人権教育・啓発の推進」を掲げ、真にすべての人の人権が守られる社会をめざしてとりくんでいる」とのべた。

　懇談にうつり、差別の実態を示しながら行政のとりくみの強化を訴えた。