【滋賀支局】 「「部落差別解消推進法」を行政・企業・教育・地域などあらゆる場で具体化しよう」をテーマに、部落解放研究第27回滋賀県集会が２月８日、米原市・県立文化産業交流会館でひらかれ、１５００人が参加した。主催は84機関・団体による滋賀県集会実行委員会（実行委員長＝大野恭永・滋賀人権啓発企業連絡会代表幹事）。

　主催者を代表して大野実行委員長が「あらゆる差別の撤廃と人権確立のために「正しく知り」「考え」「行動」していただきたい」とあいさつ。藤野政信・県連委員長は「すべての人たちと差別をなくしていくとりくみをしていく。今回の集会を実り多いものにしてほしい」とのべた。

　丸本千悟・事務局長（県連書記長代行）が基調提案したのち、千田有紀・武蔵大学教授が「「人権確立社会を実現するために」〜女性差別・家族のあり方・貧困について考える〜」という演題で講演した。

　午後からは、参加者全員が「入門講座」と５つの分科会にわかれて議論を深めた。