【鹿児島支局】 鹿児島県連は２月13日､「部落解放第31回鹿児島県研究集会」を鹿児島市・鹿児島市民文化ホールでひらき、県内の行政職員、教職員、宗教関係者ら６５０人が参加した。

　主催者あいさつでは、山下親志・県連執行委員長が､「高度情報化社会では、有益な情報とともに差別情報が拡散されている。暴力や差別を公然と主張する情報を排除する知識や技術・判断力を持たなければならない」と学習の意義を語った。

　講座Ⅰでは、下村昭雄・県連財務委員長が「同和問題の現状と課題」をテーマに講演した。「人権についての県民意識調査」（２０１８年）の結果分析や県内の差別事件・事象から「差別の現実」を示し、「部落差別解消推進法を実効あるものに」と訴えた。

　講座Ⅱでは、山口県人権啓発センター事務局長の川口泰司さんが「ネット社会と差別扇動〜部落差別は、今〜」をテーマに講演した。インターネット上で部落差別が深刻化している現状や「全国部落調査」復刻版出版事件について解説し、人権教育・部落問題学習の重要性やインターネット対策が喫緊の課題であることを訴えた。