【兵庫】 部落差別の解消を目指す条例制定を求める芦屋市民の会（冨田稔・代表）は２月26日、芦屋市役所で市（伊藤舞・市長）からの回答を受けた。市は従来からのとりくみを続け、「条例の制定は予定していません」という内容。

　同市民の会からは冨田代表など４人、市からは森田昭弘・市民生活部長ら３人が出席。昨年11月15日に市に提出した市条例制定の要望書にもとづく回答書を受けとり、意見をかわした。　市は、「人権教育・人権啓発に関する総合推進指針を策定」「第３次指針（２０１６年策定）に基づき、さまざまな人権施策に取り組んでいます」と説明するにとどまった。

　同市民の会では、「推進法」を根拠とした部落問題の解決のためには「芦屋市部落差別の解消の推進に関する条例（仮称）」の制定が不可欠として、要望を続けることにしている。