【兵庫支局】 兵庫県連と部落解放兵庫県企業連合会は４月２日、西村康稔・経済再生担当大臣に大臣室で面会し、連名の「新型コロナウイルス肺炎問題に関連する要請書」を提出した。相談窓口関係、信用保証・融資、下請け取引、国税関係、県・市町などの連携、などの６項目で要請した。西村大臣は、現場の実感を具体的にお聞きできた、申し入れの趣旨は十分理解できる、などと語った。

　要請書では、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―19）への感染が全国的に広まり、各地でのさまざまな自粛などの結果、「地域の経済活動も小規模・零細企業にあっては売り上げの急減はいうまでもなく、日常の資金繰りすら危うい毎日」と指摘。「政府や地方自治体の緊急対策に感謝しつつ、なお対策を要する事項が山積」しているとして、政策課題の実現を求めた。

　とくに①昨年10月の消費税増税で３年以内の導入が決まった「インボイス制度」の導入の凍結または延期②日本政策金融公庫の窓口での作業の遅延がはなはだしく、現場の事業主が困っていること③新型コロナ対策で地方公共団体の単独事業への特別交付税措置などの地方施策の充実、を強く訴えた。

　同日は、県連の推薦議員である水岡俊一・参議院議員、難波奨二・参議院議員にも面会。行動の趣旨を説明し、両議員から激励を受けた。また、今回の要請行動については、事前に兵庫県にも趣旨説明して支援を求め、県議会の推薦議員などにも説明をおこなった。