【東京支局】 都連は２月25日、差別電話事件をめぐって世田谷区に要請行動を実施した。都連からは近藤登志一・書記長、品川支部から岩永ひろ子・都連執行委員が参加、世田谷区からは松本公平・生活文化部長らが出席した。紹介議員として桜井純子・区議、羽田圭二・区議が同席した。

　２０１９年12月16日、世田谷区の住民から品川支部に「ヨツか？」「河原に住んでいるって聞いた」「同和の人はどうやってわかる？」「選挙権はあるのか？」などの差別電話があった。

　差別電話の再発防止に向け、都連からは①この差別発言にたいする見解②部落差別問題啓発と職員研修、同和教育の現状の報告③部落問題に関する啓発の実施④推進法の周知徹底⑤区内小中学校への同和教育の徹底とＰＴＡ研修の実施、などを要請した。

　松本部長らは「あってはならない発言であり、重く受けとめている」としながらも具体策の提示はなかった。

　職員研修でも部落問題研修をここ３年以内には実施していないなど啓発や研修が人権に一般化している傾向があり、この事件を契機に部落問題にきちんととりくむよう要請した。