【大阪支局】 大阪労働局長と府連との政策懇談会が３月５日におこなわれた。ネット上で被差別部落の所在地情報が流布される行為が、あとを絶たないなか、そうした所在地情報と個人情報とが紐づけされて、結婚や就職等の差別につながる恐れがあることなどについて意見交換をおこなった｡

　井上真・局長は「私たち厚生労働省と法務省や総務省が持てる知恵と手法を駆使して対応していかねばならないと考えている」とのべた。

　政策懇談会には、府連から赤井隆史・委員長、村井康利・書記長らが参加。大阪労働局からは井上局長らが出席した。

　昨年、発覚したリクナビ問題に関して、リクルートキャリアが学生の内定辞退率を提供していた当該事業所にたいし、個人情報保護委員会は「個人情報保護法」にもとづく指導・勧告、厚生労働省としても「職業安定法」にもとづいて指導・勧告等をおこなってきたことなどを報告。

　井上局長は、リクナビやマイナビのような就職情報等提供事業者は、学生や企業の双方からみて大きな存在になってきているとしながらも「利便性が高いからといえ、個人情報の適正な取扱いは留意されるべき。ましてや就職の機会において学生は弱い立場。職業安定法第５条の４とそれにもとづく指針の趣旨・内容について、事業所にたいして周知徹底をおこなっていく」と強調。大阪府などとも連携をはかりつつ、就職差別の根絶に向けたとりくみを、さらにすすめていきたい、とのべた。