【東京支局】 台東区は２月５日、インターネット上の差別事件にたいするモニタリング事業を開始した。都区市町村では初で、正式の事業名は「特定電気通信による侵害情報対応」事業。

　台東区の被差別部落は、この間、鳥取ループ・示現舎の「部落探訪」（ユーチューブ版ふくむ）や、ウルトラ宅建の土地差別調査煽動動画（ユーチューブ）、ヤフーニュースへの差別コメントなどによって差別的に暴かれさらされてきた。

　台東区は２０１９年からテスト・モニタリングを実施し、対応方針を検討してきた。そして検討を終え、マニュアルを作成し、正式に事業化した。

　マニュアルでは、①特定電気通信（「プロバイダ責任制限法」にもとづく）による情報の流通により権利が侵害される恐れがある場合の対応を定めるとし②「権利の侵害」とは東京都人権施策推進指針に掲げる人権課題のうち台東区または台東区民にかかわる権利の侵害③権利侵害情報の調査は、インターネット検索と庁内、区民、関係機関等からの情報提供による④人権侵害が生じている恐れがある情報について、東京法務局に調査要請する｡また、東京都に報告し、情報共有する、といった内容になっている。

　台東区みずからがプロバイダ等に削除要請する仕組みではなく、東京法務局に調査、削除依頼する形になっており、実際に削除されるかどうかは東京法務局とプロバイダやＳＮＳ事業者､サイト管理者とのやりとりに委ねられている｡しかし、台東区は追跡調査をおこない、調査依頼件数や削除件数など集計表をまとめるとしている。

墨田区、荒川区が試行的におこなう

　都内では、墨田区、荒川区が試行的実施をおこなっている。