【東京支局】 葛飾支部は３月31日、２月下旬に発生した８件の差別落書事件（２９４８号７㌻既報）で、犯人特定、法務局への要請、当事者の思いを受け止めた人権教育・啓発の推進等を求める要請書を葛飾区に提出した。

　この差別落書事件は、２００１年12月から断続的に発生してきた「葛飾区大量差別落書事件」の犯人と同一人物によるものであると断定できる。葛飾区を中心に近隣区市にまで広がり、現在までに合計１２０か所以上という執拗におこなわれている悪質な差別事件である。

　これまでに犯人が書き連ねてきた「部落」「えた」「非人」などという言葉によって、心をかきむしられる思いで暮らす葛飾支部員や多くの被差別部落出身者が地域で暮らしている。葛飾支部は、この差別の現実に腹の底から怒りをもって立ち向かう使命と責任をあらためて実感するとともに、19年の長きにわたって執拗に実行されてきた差別落書事件にたいして、徹底追及の意思を示すものである。

　再開された今回の差別落書事件を契機に、あらためておたがいの尊厳を尊重し合う共生のとりくみの重要性を訴え、部落問題解決に向けたとりくみの強化、人権教育・啓発の抜本的強化を求める３点の要請書を提出した。

　３点は、①警察署に被害届を出し、犯人特定に向けた捜査、地域パトロール強化等を要請②東京法務局に人権侵犯事件調査処理規程にのっとった調査および処理を要請するとともに、数年前の事件を受理していることを伝え、当事者へ現状報告をするよう要請③部落差別や人権侵害を許さない地域づくりに向けた人権教育・啓発の推進をはかる。