新型コロナウイルス感染症にかかわる日常生活や事業経営などの困りごとにたいし、京都府連は４月21日、府連の各地区協議会・支部長などに向け、府連でまとめた冊子「新型コロナウイルス感染症に関わる支援制度」を同封して通達し、同盟員などの相談への活用をよびかけた。府連の相談窓口などを案内するチラシも同封し、かならず同盟員に届けるように求めた。

　インターネットについては４月１日、府連は解放新聞社京都支局と連携し、ホームページをリニューアル｡「スケジュール」「活動報告」「解放新聞」という項目も新設し、府連大会の延期決定や狭山集会の中止を速報した｡４月27日には「新型コロナウイルス感染症でお困りの方へ」を「新着情報」に掲載し、「できることに限りがありますが、お力になれればと思います。利用できる公的な融資や支援の紹介をおこなっています」と府連の相談窓口を紹介。詳細や関連情報について「新型コロナウイルス感染症に関してお困りごとなどご相談ください」「不当解雇や賃金不払いは「違法」です」「新型コロナウイルス関連の情報について」とタイトルをつけたリンクもおこなっている。