【京都支局】 ヘイトスピーチをおこなう団体や個人にたいし、公共施設の使用を拒否できるようにガイドラインを策定した府内の自治体は23市町になった。

　京都府連では、「ヘイトスピーチ解消法」成立（16年）に先立ち、法規制を求める議会意見書の採択を市長会や町村会、市議会議長会、町村議会議長会に要請。各地協や人権政策実行委も市町村に要請した。結果、府内全市町村議会が法規制などの対策を求める意見書を採択している。「解消法」後、ヘイトスピーチの件数や動員数は減ったが、まだ続けている確信犯がいる。

　ヘイト団体は当初、旧来の右翼や保守系団体と一線を画していたが、その後、ネット社会の進展のなか、保守層もヘイト団体の主張を取り入れ、ヘイト団体も「保守」と名乗りはじめた。ヘイト団体同様の主張をする地方議員も登場。ヘイト団体も政党化をはかり、日本第一党は、昨年の統一自治体選挙でも各地で立候補してヘイトをくり広げた。

　府連は18年、「部落差別解消条例」制定と、ヘイト対策の条例やガイドラインの策定を求め、府内全市町村に要請。市町村交渉でも、統一自治体選挙までにと求め、昨年４月までに府と８市町が策定した。その後も市町村交渉で迫り、ガイドラインの策定は、残りは３町村となった。

　いまヘイト対策は、神奈川県川崎市が罰則のある「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（２９３６号既報）を制定したように新たな段階に入っている。実効ある対策へガイドライン策定・改定を。また、条例化を検討しよう。