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コロナ差別で埼玉県知事に要請
埼玉

「解放新聞」(2020.06.15-2956)

 【埼玉支局】 緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないなか、医療従事者やその家族等にたいする差別や児童虐待が報告されている。このため、県連の片岡明幸・委員長が県知事にたいする要請をおこなった。片岡委員長は5月13日、県人権推進課を訪問して、大野元裕・県知事あて「新型コロナウイルス感染症に関連した差別・偏見をなくすために」と題する要請書を提出するとともに、善処を求めた。

 要請書は「感染症の治療にあたった医療関係者が職場で「ばい菌」扱いされ、その子どもが保育所への登園自粛を求められ、家族が勤め先から出勤を見合わせるよう指示を受けるなどの事案が各地で報道され」ていると指摘。また「休校、在宅勤務、外出自粛が長期化し、ストレスや不満が高まるなかで、家庭内暴力(DV)や児童虐待の増加が懸念されています」とのべ、県にたいし「不当な差別、偏見、いじめ、虐待などの人権侵害が発生しないよう県民に対し、十分に注意を喚起していただきたい」と求めた。

 また要請書は、コロナ感染防止の外出自粛や休業要請によって、「様々な職業の人たちが直接・間接に大きな損失を受けています。とくに経営基盤の弱い個人事業主は、売り上げが激減したが家賃などの固定費が支払えないため、閉店や廃業を余儀なくされるところが続出してい」る現状について説明し、「すべての個人と事業者にたいし、生活と仕事がもちこたえられる補償を、スピード感をもって実施」するよう強く求めた。

 対応した渡邉淳一・人権推進課長は、「コロナの感染に関係して、児童虐待やDVなどが増えていることは聞いています。要請があったことを関係各課にきちんと伝えます」とのべ、県も憂慮しているとした。

 

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