６月４日午後、福岡市内の福岡県部落解放センターで、第３回中央本部４役会議をひらき、延期している第77回全国大会など当面のとりくみについて協議した。

　組坂委員長は「まだまだ新型コロナウイルス感染症が収束しないなかで、全国的なとりくみ、集会を中止せざるをえない状況が続いている。しかし、運動を停滞させることは許されない。工夫しながら、とりくみを前進させよう」とあいさつ。また、アメリカでの警官による黒人殺害での人種差別反対の抗議行動にも連帯していこうとよびかけた。

新型コロナ問題で対策本部を設置し

　西島書記長が第２回中央本部４役会議（５月29日／オンライン会議）で確認した、第77回全国大会の開催形式についての意見集約を報告。中央委員会構成役員84人のうち50人が書面方式、19人が縮小開催となっており、書面方式で開催することを決定した。また、書面方式での開催にあたっては、大会運営委員長、選挙管理委員長とも協議し、代議員の集約、議案書の送付、意見集約などの事務作業を早急にすすめることとした。

　部落解放・人権政策確立要求のとりくみでは、昨年８月に実施された国民意識調査結果とその分析にもとづいた施策について、自民党への働きかけをふくめて、法務省に内容を明らかにさせるようにとりくむことを確認。狭山再審闘争では、３月19日の第42回三者協議の内容報告と、下山第２鑑定への検察側の反論にたいする再反論の準備など、今後の第43回三者協議に向けた弁護団のとりくみ状況の説明があった。

　また、鳥取ループ・示現舎にたいする裁判闘争は、感染症の影響で、証人尋問の日程が延期され、東京、大阪での支援集会の開催日程を調整した。さらに、感染症にたいするとりくみとして、対策本部を設置し、各党への申し入れをおこなうことを確認した。

今年予定していた第54回全研は中止

　そのほか差別事件にかかわる三重県行政への申し入れと回答文についての説明、北九州市内で予定の第54回全研、来年の１月の奈良市内での第43回全人保集会について協議し、全研は中止、全人保はひき続き、現地実行委員会などと調整することを確認した。

　また、大阪市との裁判になっている大阪人権博物館（リバティおおさか）については和解が成立し、６月からいったん閉館し、今後、新たな移転先で開館準備をすすめることが報告された。

　なお、４役会議には、組坂委員長、坂本・片岡・北口副委員長、西島書記長、赤井財務委員長、吉岡書記次長、大西総務部長が出席した。