【兵庫支局】 部落解放兵庫県民共闘会議（議長＝川原芳和・兵庫県教職員組合中央執行委員長）は４月28日、神戸市・県庁で県知事あての要望書を県人権推進課に提出した。新型コロナウイルス感染症にかかわる差別事象の防止と啓発の徹底を求めたもの。

　川原議長が則定広人・参事に要望書を手渡し、西岡裕・事務局長（自治労兵庫県本部書記次長）が趣旨説明｡橋本貴美男・副議長（県連書記長）は政府の10万円給付について「ＤＶや申請手続きなどで隣保館へも相談が寄せられる。隣保館へのていねいな説明と対応をお願いしたい」、大野義政・副議長（自治労兵庫県本部委員長）は「ある自治体で感染症に関して職員への差別事象がおこっている。人権に配慮した対応をおこなうよう県内市町への指導を」と要請した。また、川原議長は「病院や自治体、教職員など、従事せざるをえない人たちへの配慮をお願いしたい」と申し入れした。

　則定参事は「差別事象については注視し対処する。知事にかならず伝達する」と応じた。