【兵庫支局】 県連は５月13日、神戸市・神戸地方法務局にたいし、部落差別撤廃と人権社会の確立に向けて要望書を提出。橋本貴美男・書記長と事務局員１人が出席した。

　要望項目は、「部落差別解消推進法」の啓発、戸籍謄本等不正取得事件にたいする見解ととりくみ、インターネット上の「部落地名総鑑」や隣保館情報への見解など８項目。

　とくに、この間、新型コロナウイルス感染症によって、感染者や医療従事者などにたいして偏見や差別が広がっていることへの対策を強く求めた。

　地方法務局への要望は、毎年３月に県連６役と差別糾弾闘争本部がおこなっているが、感染症の影響で延期してきた。しかし、県内で感染症に関連した差別事件が多数、報告された状況で実施することにした。