広島、長崎に原子爆弾が投下されて75年。今年８月の被爆75周年原水爆禁止世界大会は、新型コロナウイルス感染症の状況などをふまえてオンラインで配信された。広島（８月６日)､長崎（８月９日)､福島（８月12日）の各大会や分科会、シンポジウム、広島、長崎、福島での独自行動などをユーチューブで配信。被爆者・被害者をはじめ、国内外の人たちが核兵器廃絶と脱原発実現へ声をあげた。

　原水爆禁止日本国民会議の川野浩一・議長は、アメリカのトランプ大統領による「中距離核戦力全廃条約」失効、使える核兵器開発の表明を強く批判。「核兵器禁止条約」早期発効と北東アジアの非核地帯化を訴えた。また、福島第一原発事故の責任放棄、被害者支援打ち切り、汚染水放出を強行する国・東電を弾劾し、「平和憲法を守り、真の平和を取り戻そう。核も戦争もない世界を」と訴えた。

　基調では、北村智之・事務局長が「核と人類は共存できない」と命の尊厳を基本にすえた運動の意義を強調。「安倍政権の核抑止力による安全保障政策と原発推進政策、一人ひとりの命をないがしろにするすべての政策に反対し、命の尊厳を基本に闘いを」と訴えた。