「『全国部落調査』復刻版出版事件裁判勝利！東日本決起集会」を８月24日午後、東京・日本教育会館でひらき、６都県から68人が参加した。弁護団が事件の経過や裁判の焦点を報告し、原告団のうち、東京、埼玉、栃木、神奈川、新潟から５人が決意表明。被告の悪質さを共有し、裁判の勝利に向けて今後の行動を確認、団結を固めて全力で闘い抜こうと誓い合った。

　中央本部を代表し、西島書記長は「証人尋問で裁判長に部落差別の実態をしっかりと訴えてもらう。あの無法にたいし、一歩たりとも後退は許されない。一切の差別を許さず、子どもや孫の世代に部落差別を残さない」と闘いをよびかけた。

　弁護団からは３人の弁護士が報告。５人の原告が決意表明し、埼玉県共闘と東京同宗連から連帯あいさつがおこなわれた。同事件糾弾闘争本部の片岡明幸・事務局長は、原告の激励集会や報告集会など支援の輪の拡大と差別サイトの法務局への削除要請、差別情報モニタリング活動の普及を中心に行動提起した。司会は藤本忠義・東京都連委員長が務め、小野寺一規・埼玉県連書記長の音頭で団結がんばろうをおこなった。