【香川支局】 ８月12日、高松市人権啓発課に､「高松市内の同和地区を教えてほしい」と問い合わせがあったことが、高松市からの情報提供で明らかになった。

　人権啓発課の説明によると、30〜40歳代ぐらいの男性２人が同課に来て、職員に「高松市内の同和地区を教えてほしい」と問い合わせた。職員が理由を尋ねると、２人は「県外の介護事業者で、市内において事業を開始しようと準備中である。従業員の１人が高松市に同和地区があることを他から聞いたので、人権啓発課に聞きにきた」。

　職員が「地区の所在を聞いてどうするのか」と尋ねると、２人は「差別する考えはまったくなく、とくに理由はない」と答えた。

　職員は､「香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例」について説明し、リーフレットを渡すとともに､同和問題や「部落差別解消推進法」を説明したうえで、「このような問い合わせは、人権侵害につながるおそれがあるため、あってはならないものであり、今後このようなことをしないように」と啓発をおこなった。

　２人は、職員がよびかけたものの、名刺などを提示せず、住所や名前も名乗らず帰った。

　同課は、課内や庁内で情報の共有をはかるとともに､県・各市町、高松市協、県連に報告をおこなった。