【愛知支局】 部落差別解消を求め、部落解放愛知県共闘会議（議長＝豊田弘・情報労連議長）は７月30日、名古屋市・県自治センターで愛知県と交渉をおこなった。県側からは青山桂子・副知事をはじめ担当職員が出席、県共闘会議からは各労組の幹事と県議６人が参加した。

　豊田議長は「コロナ禍のなか、感染者や医療従事者その家族にたいする偏見や差別が起きている」と指摘。部落差別は「鳥取ループ・示現舎がネット上で被差別部落を暴くなど陰湿な差別事件があとを絶たない。推進法が施行されて３年半が過ぎた。法にもとづく県条例の早期制定を」と要望した。就職差別撤廃のとりくみでは「連合のインターネット調査によると、就職試験・面接試験のなかで本籍地・出生地、家族構成などの回答を求める不適切事例が判明している。県内企業にたいして適切な指導を求める」と訴えた。

　堀田光政・副議長（県連委員長）からも「愛知県に合った部落差別解消推進条例を制定してほしい」と強く要望した。

　このあと、豊田議長から青山副知事に要請書を手渡した。青山副知事は「コロナ感染症の拡大にともない各地で心ない言動や不当な差別が発生している。部落差別については県民意識調査でも、まだまだ解消がすすんでいない。県は人権教育啓発の行動計画を昨年３月に改定しとりくんでいる。ひき続き人権啓発プラザを通じて人権教育啓発を推進していく」とのべた。

　県共闘会議からは、県が実施した「人権に関する県民意識調査」（２０１７年）の結果を示し､「結婚や身元調査にたいする考え方で、被差別部落出身者にたいする忌避意識が顕著に表れている」などと指摘。「部落差別の現実をしっかりみて県の姿勢を示すには県条例制定が必要」と訴えた。

　県側は「意識調査では住まいを探す、結婚のさいに課題が残っている。調査結果については重く受けとめている。条例制定については全体でとりくめるような形をつくっていきたい」と答えるにとどまった。

　県条例制定に向けて県議会でも会派「新生あいち」が人権条例制定プロジェクトチームを設立し、他会派でもとりくみの動きがある。議員提案があった場合の対応について県は「必要な意見があれば話し、きちっと対応する」と答えた。