「まもろう、平和と人権！すすめよう、民主主義と共生！」をメインスローガンに、第57回護憲大会が11月７、８日、滋賀県大津市・びわ湖ホールでひらかれ、２００人が参加。憲法理念の実現をめざすことを確認した。主催は同大会実行委（委員長＝勝島一博・平和フォーラム共同代表）と現地実行委。新型コロナ感染拡大防止策をとり、参加者を絞って日程も短縮。全国をオンラインで結び、You Tubeチャンネルで中継。全国からリモート参加も多かったとみられる。

　勝島委員長は「なんとか改憲を阻止することができた。自信と確信をもって、つぎの闘いへとつなげていこう。安倍政権が残した課題はきりがない。１点目は憲法の空洞化。憲法違反の法律が強行採決され、自衛隊の海外派兵。専守防衛も逸脱して敵基地攻撃へと、憲法の空洞化がすすんでいる。絶対に許すことはできない。２点目は政治手法。法を変えずにねじ曲げる。国民的な議論や国会の議論もなく物事を決めていく政治手法が、大手を振ってまかりとおる。民主主義の回復が強く求められる。１年以内におこなわれる衆議院選挙で立憲主義・平和主義を柱とした政権の樹立を」とよびかけた。地元からは仲尾宏・実行委副委員長が「護憲の節目となる大会。国会で国民投票法案が審議される可能性がある。自民党内では自民党案を急ぐといわれている。憲法を守り抜く重大性が従来にも増して大きい」と訴えた。

　山本和代・連合副事務局長（日教組）、近藤昭一・衆議院議員（立憲民主党）、福島みずほ・参議院議員（社民党党首)､嘉田由紀子・参議院議員（無所属）が来賓あいさつ、三日月大造・滋賀県知事はビデオメッセージで登場した。

　竹内広人・事務局長の基調提案､「敵基地攻撃論と日米軍事同盟強化」をテーマにビデオによる特別報告、「新型コロナウィルス感染症と日本の人権状況」をテーマにしたメイン企画①のシンポジウムがおこなわれた。

　２日目には、メイン企画②として憲法課題をめぐる各地のとりくみ報告がおこなわれた。次回の第58回護憲大会は宮城県仙台市でおこなわれることになり、地元の宮城県からビデオメッセージでアピールした。まとめで竹内事務局長が「衆議院選挙で立憲野党の勝利をめざす」と決意を示した。