【近畿・東海・北陸ブロック編集協力員】 「近畿・東海・北陸ブロック青年交流Ｗｅｂ学習会」を11月８日、近畿・東海・北陸ブロックが主催した。

　２年に１回の「近畿・東海・北陸ブロック青年交流合宿」について事務局で協議を重ね、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からZoomを活用したオンライン学習会とし､６か所のサテライト会場を用意｡同ブロック２府５県（三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）から42人の青年が参加した。

　反差別・人権研究所みえの松村元樹さんが「新型コロナ差別を考える」をテーマに講演した。三重県での感染者やその家族、医療従事者、エッセンシャルワーカーだけでなく、県外在住者にたいするコロナ差別の事例なども紹介。

　また、ネット上でのコロナ差別や部落差別等との類似性にもふれ、最新の新聞記事から、「コロナ禍における障害者の解雇増加」「保護者の収入や学歴による子どもの休校中オンライン教育格差」や「コロナ禍で顕在化する同性カップルの不安」など、あらゆる人権課題の観点を示し、「既存差別すら自治体等に報告が届きにくい現状で、今回もコロナ差別の厳しさゆえ、被害事例があがりきっていない」と語った。

　最後に「既存差別をベースに関連性をもってコロナ差別が機能している。そのため、コロナ差別への対策だけでは解決されない。差別はいけないという認識は一定広がっても、差別行為に歯止めをかけるにいたっていない。回復後、安心して戻れる職場や学校、地域をめざすとりくみは、既存差別でも求められてきた。誰もがコロナ差別に直面しうるこの状況を、あらゆる差別の解消につなげていきたい」と訴えた。

　講演後、各サテライト会場から「人権センターや人権協議会に直接の差別発言はありましたか？」「全国でモニタリング調査をおこなっている自治体や団体の総数が知りたいです」「コロナ差別について教育現場ではどのように対応されていますか？」など、積極的に質問が寄せられた。

　学習会後のアンケートもGoogleフォームを活用し、オンラインでおこなった。参加者からは「〝コロナで集まれないから中止〟ではなくオンラインで開催してもらえたのがよかった」「三重県のコロナ差別がひどいという実態は聞いていたが､自分が想像していた以上で考えさせられるものがあった」「オンライン開催で参加しやすく、地元の青年を集めやすかった」などの声が届いた。