「解放新聞」(2020.12.05-2973)
【三重支局】 県内の熊野市、御浜町、紀宝町などをふくむ紀南地域での差別事件をふまえ、10月15日午後に、三重県紀南地域活性化局などとの情報交換会を兼ねた紀南地区人権啓発推進協議会幹事会が熊野庁舎でひらかれ、県が作成した「身元調査お断り」のリーフレットの全戸配布など、具体的なとりくみを確認した。
幹事会には、3市町の人権担当課、教育委員会指導主事、紀南地域活性化局のほか、三重県環境生活部、教育委員会関係者などが出席した。会議では、この間のとりくみ経過説明と、県からの依頼事項について意見交換。とくに、経過では、この間の差別事件の対応について、5月に中央本部と三重県連が連名で提出した申し入れと、その回答にもとづいて、10月9日におこなわれた環境生活部長と中央本部、県連との協議内容が報告された。
また、今後のとりくみとして、中央本部からも要請があったリーフレットの全戸配布、県民人権講座の実施に向けた県と県教委や3市町の協力、広報紙の活用などについて協議。住民一人ひとりに届く、ていねいな啓発をすすめていくことを確認した。さらに、県行政として、紀南地域と隣接する和歌山県行政とも情報交換をふくめ、連携してとりくんでいくこととし、3市町とも情報共有していくことが報告された。
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