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被爆国日本も批准を 〜「核兵器禁止条約」の発効が確定
広島

「解放新聞」(2020.12.05-2973)

原爆ドーム前で「核兵器禁止条約批准50カ国を祝い、さらなる前進を誓う会」が記念撮影(10月24日・広島市)

原爆ドーム前で「核兵器禁止条約批准50カ国を祝い、さらなる前進を誓う会」が記念撮影(10月24日・広島市)

 【広島支局】 核兵器禁止条約を批准した国・地域が10月24日、発効に必要な50か国・地域に達した。90日後の来年1月22日に発効することが確認された10月25日、広島被爆者団体7団体がよびかけ、「唯一の戦争被爆国日本も批准を」との横断幕を掲げ、「核兵器禁止条約批准50カ国を祝い、さらなる前進を誓う会」が広島市・原爆ドーム前でおこなわれ、170人が参加。批准した国・地域の旗を振り、喜びをわかち合い、核兵器廃絶に向けたさらなる前進を誓った。

 湯﨑英彦・広島県知事、松井一実・広島市長がお祝いの言葉をのべたあと、箕牧智之・広島県被団協理事長代行は「3年3か月かかって到達した。核兵器廃絶に向けて声を出し続けることが大事。米国の「核の傘」に依存し条約に背を向ける日本政府にたいし恥ずかしい思いだ」とのべた。

 もう一つの広島県被団協の佐久間邦彦・理事長は「条約発効が核兵器廃絶につながるよう運動を広げよう」とよびかけ、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森瀧春子・代表は「最大、最強の道具を私たち自身がかちとった。米国の核抑止力にもとづく日本の安全保障は条約違反。これを許してはならない」と訴えた。

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