第１回全国住環境政策担当部長会議を11月24日午後、東京・中央本部でひらき、住環境政策部の赤井部長、大西副部長をはじめ、７府県連から14人が参加。会議終了後に、老朽化した改良住宅の建て替えや地震・災害対策をはじめ、各地の住環境をめぐる課題について、国土交通省の成田潤也・住環境整備室長らと意見交換した。

　国交省との意見交換では、赤井部長が「この間の交渉では、住宅政策について、財源問題などがあり、なかなか具体的なとりくみということにならない。今回は全国の具体的な課題を集約して事前に国交省に提出し、４つのポイント（①改良住宅などの老朽化対策②目的外使用・譲渡、住み替え、改良住宅などの管理③改良住宅などの空き住戸の増加④実施中の地区整備事業・新規事業の展開）で国交省にまとめていただいた。先進事例などもふくめ、国交省から説明していただき、具体的に意見交換したい」とあいさつした。

　国交省との意見交換では、成田室長が、「地対財特法」一部改正の前年の「公営住宅法」改正（96年）など、部落の住環境政策をめぐって「あれから四半世紀。建て替え、住戸改善とか老朽化に関する課題は、当時ここまでは想定していなかった。ひとつずつ解決できるところは解決し、着実にすすめていけるように頭を悩ましている」とあいさつ。支援制度や建て替え・改善事例を集約した「改良住宅等の環境改善に関する事例集」（20年11月）を紹介した。

　意見交換では、赤井部長が、「特別措置法」時代の環境改善は、市町村の財政力にかかわらず、被差別部落の規模に応じた改良住宅などを高い補助率で建てた歴史的経緯を確認。「特措法」期限後は、その老朽化などの課題にたいし、既存の通常の一般対策で建て替えなどをするには、多くの市町村で予算的に難しい実態にあることを指摘した。成田室長も「地域改善（同和対策）では、高い補助率で大量の住宅を供給し、30年、50年、１００年など、維持管理コストはあまり考えてこなかった。ほんらい公共施設を作るときには維持管理費は当たり前の話だが、抜け落ちてきた。いま町の財政力で事業の進捗に差があるとなると、たとえば、総務省の交付税で措置するとか、地方の財政全体をみたうえでの支援がほんらい必要という気はする」と回答。また、「国交省では、災害対策やコンパクトシティは、施策としては一丁目一番地。市町村に要望をあげてもらうとともに、市町村で住宅対策の位置づけを大きくしてほしい」と今後のとりくみ方向についての説明があった。

　参加者からは、改良住宅の地震・津波対策が後回しにされている問題のほか、応能応益家賃やコミュニティバランスにたいする自治体の姿勢、改良住宅と福祉施設の合築する場合の条件緩和や基準のあり方など、具体的な課題が出され、意見交換した。