【新潟支局】 ２０２０年度第３回人権担当リーダー研修を昨年12月３日、上越市・教育プラザでひらき、地元企業の採用担当者など50人が参加。二つの講演で人権問題を考えた。

　主催は、部落解放・人権政策確立要求新潟県実行委員会。県内では同企連が未結成で公正採用選考のとりくみが途上にあることから20年にわたり県同教が調査・啓発にとりくんできた。

　新潟県連の長谷川均・委員長は「公正採用選考のとりくみ、企業や自治体のとりくみの遅れを皆さんと力をあわせ前進させていきたい」と参加者によびかけた。

　講演では、反差別人権研究所みえの安田賢行さんが「パンデミックと人権」と題し、コロナ禍の社会状況を「インターネット情報を鵜呑みにした情報の拡散や攻撃」が報道の影響もあり「良い事」であるかのように一般化したとのべ、コロナ禍で放置されてきた差別構造に大きな影響が出てきていると指摘。ＳＤＧｓの理念を力に、議論することが克服につながると結んだ。つづいて講演をおこなった県同和教育研究協議会の太田敬祐・会長は、部落問題との出会いや子どもたちとの切り結びを示し、社会同和教育の必要性を訴えた。