【長野】 第57回長野県部落解放研究集会を昨年12月23日午後、コロナ禍のなか、長野市中央隣保館などでの少人数の会場受講と、オンライン受講という形でひらき、５００人が参加。被差別部落所在地一覧をインターネットに流す差別事件、部落を対象にした実態調査をしない自治体の曲解、「特措法」後の同和教育後退にたいし、２つの講演で学習した｡主催は同集会実行委。

　所在地情報暴露と実態調査をめぐる曲解には「「暴露と曲解、部落ってどこ？」―「同和地区」所在地情報問題」と題して奥田均・近畿大学人権問題研究所特任教授が講演。現代の出身者は江戸時代の多様な身分の子孫、社会は住所、本籍、出生地など土地で部落出身者と見なしており、住所などに照らして出身者を暴く所在地一覧は、武家屋敷一覧などと機能の違う明らかな差別図書と指摘した。実態調査をめぐる曲解は「個人情報保護法」制定をふまえた閣議決定（04年４月２日）が懸念した「過剰反応」そのもの、部落差別解消・個人情報保護の調査へ５つのプロセスを提起した。

　同和教育は「人権文化あふれる学校づくり　身構えてしまう気持ちの底にあるもの」と題して土田光子・大阪教育大学非常勤講師が講演。学校での部落問題学習を中心に報告した。