第４回インターネット差別情報対策会議を１月24日午後、オンラインでひらき、インターネット差別情報ＰＴ委員長である北口副委員長をはじめ、18都府県連46人が参加。差別情報のモニタリングを中心に学習した。講師は滋賀県人権センターの松浦広明さん。電子掲示板、差別サイト、ＳＮＳ投稿などの差別情報を検索して発見し削除依頼・通報する方法を実演した。

　参加者からは、発信者情報の開示、複数サイト内の同内容の差別情報やネット地図への対処、サイト運営者による対応の違い、他分野のモニタリングや情報の真偽検証の現状などで質問があり、意見交換。とりくみの方向として▽削除依頼と情報開示を基本に法的手段も▽ネット上の抗議行動▽訴訟支援制度づくり▽モニタリング機関の集約▽同盟内のデジタル化の推進状況調査などで議論した。

　北口ＰＴ委員長は、サイバー（コンピュータ・ネットワーク）を使いこなす部落解放運動への発展を訴え、「デジタル識字活動」をはじめとした研修を提案。村井中執は、ＰＴで報告書をまとめ、法制度の整備に向けて論議を深めよう、とよびかけた。