【和歌山支局】 対和歌山県交渉を昨年11月20日におこない、１２６件を要求。部落解放・人権行政確立要求和歌山県実行委員会（田上武・会長）や、支部などから１２０人が参加した。

　はじめに田上会長が「私たちが営営と続けてきた運動をあざ笑うかのような事件が各地で発生している。まだまだ頑張らなあかんと実感させられた。力をあわせ、大きな課題にたいして挑んでいきたい」と力強いあいさつをのべ、つづいて下宏・副知事が基本要求への回答をふくめてあいさつをした。

　各部局にわかれて交渉がおこなわれたが、知事室は、「県条例」「推進法」「県新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等対策に関する条例」を生かし、効果的な啓発に努めていくと回答。職員や市町村への啓発も徹底してとりくむとの姿勢を示した。飯田敬文・県連副委員長はコロナ禍のなかで、さまざまな差別が露呈してきている。この非常事態で人権が脅かされていることを十分理解したうえで、きめ細かいとりくみと啓発を徹底し、人権問題の重要性を確認してほしいと強く要求した。

　総務部にたいしては、「県条例」制定をふまえ、各市町村に条例を制定するよう指導を要望。モニタリング事業は県内８市町が実施していると報告があり、関連して差別書き込みの削除要請については、法務局と県がネットワークをつくり、協力しながら各市町村を指導してほしいと要求した。