「解放新聞」(2021.03.05-2983)
【広島支局】 原水爆禁止広島県協議会や被爆者団体は1月22日、広島市・原爆ドーム前で、核兵器の使用や開発などを一切禁止する「核兵器禁止条約」が発効したのにあわせて、「NO NUKES FUTURE(核なき未来)!」などと並べたキャンドルを灯し、「核兵器は国際法で禁止された。これからが人類と核の闘いだ」などの声明文を発表した。
また、1月23日には原水爆禁止日本国民会議(川野浩一・議長)が主催してオンラインで「日米韓国際シンポジウム―核兵器禁止条約発効後の課題と展望」をひらいた。
川野議長のあいさつのあと、原水禁副議長の藤本泰成さんがコーディネーターを務め、シンポジウム。原水禁顧問の秋葉忠利さん、ピースアクションのケビン・マーティンさん(アメリカ)、参与連帯のイ・ヨンアさん(韓国)が発言。この模様は原水禁のホームページで配信している。
1月22日現在、52か国・地域が、この条約を批准または加入している。署名は済ませたものの、批准していない国と地域は37、国連で条約採択時に支持を表明しながら署名や批准をしていない国と地域が40近くある。
日本は、アメリカの核の傘の下にいることを理由に条約に参加していない。
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