【東京支局】 首都圏を中心に活動する23の被差別当事者団体で構成される人権ネットワーク・東京（八柳卓史・代表）は１月26日、小池百合子・都知事にたいし、コロナ禍において「あらゆる差別撤廃、人権政策確立に向けた要求書」を提出した。話し合いを予定していたが「緊急事態宣言」下で中止となり要求書の提出となった。都は文書で回答する。

　６項目14点の要求をしているが、とくにヘイトデモは公表だけでは解消されない現実をふまえた対策を明らかにすることや、コロナ差別の実態を明らかにし被害者の救済策と加害者への再発防止策を明らかにすること、インターネット上のあらゆる差別の撤廃に向けた法律の制定を国に要望すること、などを求めている。