【鳥取支局】 ２０２０年度差別事件報告・人権確立をめざす鳥取県民集会を３月７日、新型コロナ感染防止対策をし、琴浦町のまなびタウンとうはくでひらいた。同盟員や労働組合、自治体職員など１１１人が参加。県内で発生した差別事件のうち、20年度の５件、19年度の２件が報告された。２年ぶりの開催。

　今年１月９日に鳥取市内の企業が鳥取ループを招いてホテルニューオータニ鳥取で講演会をひらこうとしたが、県連は中央本部、法務省、県行政や解放共闘、そして各都府県連を巻き込んだ強力な阻止闘争を展開し、講演会をみごと阻止した報告もおこなわれた。

　20年度の事件では、匿名の男性が県教委に電話し「自分の知り合いが被差別部落の人であるから、その人を採用してほしい」「県議会議員にお金とともに依頼したら受かると聞いている。ネット情報にもある」と差別発言。この行為は「エセ同和行為」だから、という理由で県教委の報告が遅れたことも判明した。

　県立高校の生徒が同級生に「コロナの出ているところから来ているんですよ、部落差別してください」と発言した事件では、まわりにいた生徒のほとんども、「ウケ」をねらった発言であり問題ではないと思っていた事実も判明した。

　「部落のネットでの調べ方を教えてほしい。○〇町の○○〇は部落でしょうか、○○〇や○○〇もあるが、ここは部落でしょうか」という問い合わせの電話が鳥取県人権文化センターにあった事件では、「ネットで調べればわかるのに、教えてくれないんですか」という発言もあり、鳥取ループ等による同和地区の所在地情報をネットで調べていると考えられる。まさに鳥取ループの行為は差別を誘発し拡散する行為だ。

　19年度の事件は、どちらも倉吉市内で発生。自分の交際相手が同和地区出身かどうかを市役所に電話で問い合わせる事件と、市内の銀行のＡＴＭの列に並んでいた人が、被差別部落やそこに暮らす人びと、同和対策事業を誹謗中傷する前代未聞の差別発言があった。

　県連初のリモート講演会も実施した。講師は、反差別・人権研究所みえの松村元樹さん（常務理事兼事務局長）。ネット上では、面識のない人びとがネットでつながり、悪意のない差別発言や行動をしており、それがネットに蓄積し、拡散され、残り続けている。そのことが、同和教育の築いてきた人権基準を破壊し、差別のハードルを下げている。対抗し、差別禁止法や人権侵害救済法の制定、モニタリングや削除要請など、差別を許さないネットワークづくりをすすめよう、とよびかけた。