立憲民主党人権政策推進議員連盟は設立総会を３月31日午前、東京・衆議院第一議員会館でひらいた。

　昨年９月に国民民主党と合流したことから、新たに設立をよびかけたもの。総会には、枝野幸男・代表、辻元清美・副代表、福山哲郎・幹事長、赤松広隆・衆議院副議長など、国会議員36人が出席、代理出席とあわせておよそ60人が参加した。部落解放同盟からは西島書記長、大西中執が出席した。

　設立総会では、近藤昭一・衆議院議員がよびかけ人を代表して、部落問題をはじめ、まだまだ多くの人権課題があり、新たに人権議連を再編成してとりくんでいきたいと、合流以降の経過と設立の趣旨を説明。福山幹事長も、民主党政権で「人権委員会設置法案」の閣議決定と廃案になった経過を報告し、「立憲の綱領や基本政策でも「あらゆる差別に対し、断固として闘います」と明記していることを強調、人権議連の活動のなかで、党として差別と闘う姿勢をいっそう明確にしていこうとよびかけた。

　大串博志・衆議院議員が規約と役員体制を提案、確認されたあと、新会長に選出された近藤議員が「これまでも人権問題にとりくんできたが、インターネット上の差別情報の問題など、大きな課題が残っている。人権議連結成を契機に、しっかりとりくんでいきたい」とあいさつした。

　つづいて西島書記長が、結成された人権議連の活動に期待したいとあいさつしたあと、「部落差別解消推進法」第６条にもとづいた実態調査の結果に関連して、部落問題にたいする政府の現状認識と、「推進法」具体化に向けた自治体での条例づくりを紹介。また、インターネット上の部落差別情報対策の不十分点や「プロバイダ責任制限法」改定の問題点などを説明した。さらに、人権委員会設置は、政治責任であるとともに、国際社会からの強い要請であることを強調し、人権侵害救済制度の確立を訴えた。

　意見交換では、枝野代表が「今後もさまざまな差別の実態や、現状の問題点などをしっかりと受けとめて、課題解決に向けて、党全体で全力でとりくんでいきたい」とまとめた。

　なお、新役員体制では、近藤会長、大串幹事長、稲富修二・事務局長らのほか、赤松副議長、枝野代表、福山幹事長らが顧問に就任した。

　【役員】

顧問

赤松広隆（衆）、枝野幸男（衆）、平野博文（衆）

会長

近藤昭一（衆）

副会長

泉健太（衆）、川内博史（衆）、辻本清美（衆）、西村智奈美（衆）、水岡俊一（参）、吉田忠智（参）

幹事長

大串博志（衆）

幹事

大河原雅子（衆）、城井崇（衆）、石橋通宏（参）、江崎孝（参）、徳永エリ（参）、難波奨二（参）

事務局長

稲富修二（衆）